周南市議会 2007-03-05 03月05日－02号
一方、中央におきましても、平成１７年の１２月閣議決定の行政改革の重要方針を受けて、平成１８年２月、競艇活性化検討委員会が設置され、７月には報告書「競艇ルネッサンスプラン」が公表されました。この報告書に基づき、国交省は、４５年ぶりにモーターボート競走法の改正法案を現在開催中の通常国会に提出しようとしているところでございます。
一方、中央におきましても、平成１７年の１２月閣議決定の行政改革の重要方針を受けて、平成１８年２月、競艇活性化検討委員会が設置され、７月には報告書「競艇ルネッサンスプラン」が公表されました。この報告書に基づき、国交省は、４５年ぶりにモーターボート競走法の改正法案を現在開催中の通常国会に提出しようとしているところでございます。
また、教職員の給与についても、行政改革の重要方針に基づき、そのあり方について検討し、平成１８年度中に結論を得て、平成２０年春に所要の制度改正を行うことと、予算地方財政改革の案には、そういうふうになっています。そのことからしても、これは、義務教育というのは国が責任を持ってやるべきだというふうに思うものです。
特に、行政改革については、昨年来政府において行政改革の重要方針が閣議決定され、本市においても行政改革推進委員会が設置され、集中改革プランを策定中でありますが、目標及びその取り組みについて、まずお伺いいたします。
国においては、昨年１２月閣議決定された行政改革の重要方針に基づき、簡素で効率的な政府の実現に向け、近く、今国会の最重要課題とされる行政改革推進法案が上程されることとなっております。
国においては、昨年１２月閣議決定された行政改革の重要方針に基づき、簡素で効率的な政府の実現に向け、近く、今国会の最重要課題とされる行政改革推進法案が上程されることとなっております。
今般、閣議決定した行政改革の重要方針の中で、公明党が主張する事業仕分けの重要性が盛り込まれました。大変厳しい財政状況の中で、徹してむだを省き、財政健全化への取り組み等が重要な課題となっており、まず事業そのもののあり方を見直し、歳出削減に取り組んでいくことが重要です。
でも、今既に新聞等から出ておりますように、これは１２月２４日に閣議決定すると、行政改革の重要方針というようになっておりますので、その方については私の方で云々は言えるとこではありません。 以上です。 ○議長（大空軍治君） 山田議員。 ◆議員（山田伸幸君） もう既に閣議決定の方針まで出されているようです。この双方の団体を比べていくと規模が大きく違うんです。